1．物価高対策を最優先する経済政策

毎日の買い物や光熱費の支払いで、物価高の影響を実感している方は少なくありません。その負担は、家計だけでなく、中小企業や地域経済にも広がっています。責任ある積極財政のもと、賃上げと成長が両立する経済構造へ転換し、国内産業の競争力を高めます。雇用を守り、暮らしに安心を取り戻すことで、将来に希望を持てる持続的な経済成長を実現します。

2．日本を守り抜く現実的な安全保障

国際情勢が不安定さを増す中、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。台湾有事を含め、現実を直視した備えが必要です。防衛力の強化に加え、経済、エネルギー、食料といった分野を含めた総合的な安全保障体制を整えます。国民の命と日常の暮らしを守るため、日本の主権と平和を確実に守ります。

3．教育・人づくりへの国家投資

子どもたちや若者が、将来に夢や希望を持てる社会でなければ、日本の未来は開けません。人材は日本最大の資源であり、教育は将来への最も重要な投資です。幼児教育から高等教育、研究開発まで切れ目なく支援し、意欲ある若者が安心して挑戦できる環境を整えます。教育への投資を通じ、国の力を着実に高めます。

4．働く人を守る社会保障改革

まじめに働いても負担ばかりが増える社会では、希望は生まれません。社会保険料負担の見直しを進め、現役世代に過度な負担が集中しない仕組みを整えます。個人事業主や中小企業の実態に即した制度改革を行い、「年収の壁」についても抜本的に見直します。努力が正当に評価される社会を実現します。

5．憲法改正

国民の命と暮らしを守る責任を、曖昧なままにしてはなりません。自衛隊を憲法に明記し、現実に即した憲法へと改めます。安全保障環境が大きく変化する中で、将来世代に責任を果たすことが求められています。憲法は国民のものであるという原点に立ち、丁寧で開かれた議論を進めます。

6．現実に向き合う外国人政策

共生社会を築くためには、明確なルールが欠かせません。在留制度の基本方針を明確にし、受け入れ人数の上限を含めた制度整備を進めます。永住権や国籍取得要件を見直し、日本社会との適切な関係を築きます。外国人による不動産取得への対応や、外国人児童の増加に伴う教育や地域の課題にも丁寧に向き合います。

7．地域を動かす本気のまちづくり

暮らしやすい地域なくして、日本の元気はありません。東上線の立体化と大山クロスポイント周辺地区の再開発、神板橋駅南口駅前地区、板橋駅西口周辺地区のまちづくりを着実に進めます。利便性と安全性を高め、人が集い、住み続けたいと思える地域を実現します。